アクティブメンタルプログラム

企業として必須の「個と集団のケア」。あなたの会社は対策していますか?


公認心理師およびキャリアコンサルタントの資格を持ったカウンセラーが、どのような状態の従業員様にでも
各自に合わせたメンタルサポートおよびモチベーションアップ・キャリアビジョンに沿った相談をご提供。
企業様へは組織全体の課題を抽出したレポートを作成いたします。カウンセリングとコンサルティングを融合した
「木と森を見る」プログラムです。



アクティブメンタルプログラムとは


どんな企業でも抱える、個人と集団の問題。メンタルだけ、ロジカルだけ、などのある一面だけへのアプローチでは真の解決とはなりません。企業の存在意義は当然ながら利益を上げることですが、それは、所属する個人の課題や集団心理が複雑に絡み合っていることを無視しては叶わないでしょう。 「個」と「集団」を複合的に見て、課題を洗い出し、改善に向けて具体的な方策を実行することができるのは、セラピストでもありキャリアコンサルタントでもあるMAKANAだからこそです。

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サービス概要


従業員のモチベーションを高めるための方法としてはこの2つがあります。

社員個々に対して定期的なカウンセリングやトレーニングを施しながら個々のもつ【モチベーションを維持できない原因】を取り除き、安心して業務に取り組むことのできる体制を作るアプローチ

社員の声を積極的に拾い上げた上で経営者の考えるビジョンや方向性を彼らに浸透させるアプローチ

MAKANAでは、社員からの情報の積極的な吸い上げをしながら、社員がモチベーション高く業務を遂行するための施策をご提案します。社員個々を定期的な面談(カウンセリングやキャリアコンサルティング・トレーニング)でケアをしながら、個々のストレスを軽減させ、モチベーションを高めていきます。

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メンタルヘルス対策の必要性


ここで、メンタルヘルス対策の必要性について少しお話をします。
厚生労働省労働者健康調査によると、平成4年より30年近く「仕事や職業生活に関するストレスを感じている人の割合」は60%をキープしています。日本では年にうつ病と診断された患者は約100万人。労働人口6,000万人のうち1/3の2,000万人が「生産性が落ちている状態で仕事をしている」と言われています。

また、1000人以上の企業では、6割弱(56.7%)の事業所でメンタルヘルスに問題を抱えている正社員が存在し、3割強(31.7%)の事業所は3年前に比べてその人数が増えたとしています(「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」)。

中小企業で同じような割合でメンタルヘルスに問題を抱えている社員がいるとすると、会社の存続にもかかわるような大きなパフォーマンス低下が容易に予測されます。

一方、メンタルヘルス対策をすることにより、社員のパフォーマンスが向上した企業もみられています(健康経営企業認定)。

このように、心の健康はもはや本人だけの問題ではなく、職場や企業で取り組んでいくべき重要事項であるといえます。当然ながら個人が自らのメンタルを健康に保つための行動は必須事項ですが、それを行える基盤としくみを企業が育てていくことは社会的な急務です。

対策方法は百の企業があれば百通りあります。あなたの会社が抱えている課題を洗い出し、対策方法をあなたの会社が実践できるよう落とし込むことは、私達MAKANAにお任せください。



「全員」に定期カウンセリングを義務付ける意味


「個人が心の健康を保つ基盤としくみ」について、さらに具体的に掘り進めます。それは、従業員全員が定期カウンセリングを受けることを義務付けるというものです。

残念ながら、現在の日本においては、依然として「カウンセリングはこころの病になった人が受けるもの」というイメージが定着しています。

したがって、自由意志でカウンセリングを受ける体制にした場合、従業員は以下の心理状態になることが容易に予測されます。

「アイツは病んでいる」という評判が立ってしまうのではないか。

人事評価や昇格等に影響を及ぼすのではないか。

ストレスは感じるが、私はまだカウンセリングを受ける段階ではない

皆が受けないのなら、自分も受けなくても大丈夫だろう

これでは、カウンセリングを利用すべき人ほど利用しないことは明白です。

そもそも会社として社員に対してカウンセリングを行う目的は、「こころの病を持った人の治療行為」というよりは、「こころの病にならないための予防」です。自由意志にした場合、多くの人が予防の機会を失うことにつながりかねず、結果として会社としてコストの無駄遣いになる可能性があります。EAP等「受身」のメンタルケアをしている場合、社員の利用率は3-5%に過ぎないといわれています。

定期的なカウンセリングを「1年間継続する」のは、カウンセリングに対する社員の先入観を変えさせ、会社の制度として定着させるために最低限必要な期間と考えているからです。定着して以降は、回数を減らす等、自由意志のウェイトを増やしていくことは可能です。

そのためには、経営として「全員がカウンセリングを定期的に受けること」を義務として徹底させる必要があります。趣旨をご理解の上、少なくとも1年間は経営として周知徹底をしていただくことをお願いいたします。



メニューのご案内


EAPサービスのベースは、従業員個人において現在抱えているストレス、悩みを明らかにし、その解決策を見出していくことです。定期的なカウンセリングにより従業員のストレスの蓄積を防ぎ、働くことへの活力を生み出すことが可能となります。あなたの会社の課題やスタイルに合わせカスタマイズ可能ですが、基本的なメニューをご案内いたします。

全社員を対象に、定期的な面談カウンセリングを実施します。
メンタルチェックを実施した場合には、ご本人にテスト結果の解説もさせていだきます。
定期的な面談カウンセリングの実施により、従業員のストレスの早期発見及び解決と早期予防を促します
(目安:2~4ヶ月に1度:各30分~1時間程度)

相談窓口サービス(保健室タイプ)
従業員の都合のよい時間に相談室(仮称)に自由に来ていただき、お話をしていただきます。時間はご自身で設定していただきます
(MAX90分)

相談窓口サービス(全員カウンセリングタイプ)
メンタルケア・目標設定面談・コーチングなどを含みます
(4~5名/日)

社員研修
メンタル系(セルフケア研修、ラインケア(管理者向け)研修、ハラスメント研修など)
コミュニケーション系(傾聴(聴き方)実習、グループワーク、話し方、チームビルディングなど)
ビジネス系(マネジメント、タイムマネジメント、ミーティングファシリテーションなど)
キャリア系(手帳活用による行動マネジメント研修、キャリアビジョン研修など)

経営者/人事的コンサルテーション
経営者及びNo.2育成のため、人生のビジョンと経営理念のすり合わせと手帳での行動管理フォローを含むコンサルテーション

メンタルチェック(インターネットASK)・・・1回/6ヵ月または必要時
システム利用料として¥2,500/名かかります (チェック後のご本人への解説・レポートは、通常サービスとして承ります)


企業導入例

A社(従業員約20名) *従業員メール相談窓口サービス契約

・全員カウンセリング(2回/月 4名/回ずつ)(メンタルケア・目標設定面談・コーチング、研修フォロー面談などを含む)
・研修・トレーニング(朝礼でのヒアリング結果フィードバック、経営理念研修会、新入社員研修など)
・適材適所コンサルティング
・メンター制度構築(メンターおよびメンティ研修、ミーティングファシリテーション)

B社(従業員約25名) *従業員メール相談窓口サービス契約

・人事考課作成、管理職に対する面談トレーニング(部下に合わせた指導方法など)
・メンタルケアコンサルティング(人事総務ご担当者向け)→メンタル不調者への復職支援など
・研修・トレーニング(新入社員研修、チームビルディング研修、講演会アレンジなど)

C社(従業員約45名 派遣社員3名) *従業員メール相談窓口サービス契約

・全員カウンセリング(1/3か月) (メンタルケア・キャリア面談・コーチング、研修フォロー面談などを含む)
・研修・トレーニング(セルフケア研修、パワハラ研修、管理職向け傾聴実習など
・ミーティングファシリテーション(仮名:女子会・・・職場環境向上のための茶話会)

D社(従業員約20名) *従業員メール相談窓口サービス契約

・メンタルチェックおよび結果のフィードバック面談+人事ご担当者への結果フィードバック(当日1時間程度)
・その後、全員面談(コミュニケーション、キャリア、タイムマネージメント、家族についてのご相談など 1回/3か月)
・研修(メンタルヘルス研修、ハラスメント研修)


オプションメニューの詳細

仕事・プライベートにかかわらずストレス耐性やテスト時点でのストレスの強弱を読み取ることを可能にした診断ツールです。仕事内容、周りの人、職場環境等に対する適性や相性、適応度を判断することができ、また適職診断にも使用できます。トラブルを起こしやすい人物か、起こそうとすればどのような内容か、さらにその際の対処法についても読み取ることが可能です。さらに、よい実績を出すであろう人物も判断できます。オプションで、組織作りに有益な「グループ診断」や心理カウンセラーによる「面談カウンセリング」などを受けることができます。

インターネットASKの特徴
・インターネット経由で実施するので、24時間いつでもどこでも行なうことが出来ます。
・パソコンに表示される設問に7~8分回答するだけで、瞬時に診断結果を表示します。
・ストレス原因の度合いや、ストレスの原因となる要素を見つけられます。
・個人別に、行動特性を細かく分析することができます。
・カウンセリングの必要のある方を見つけ、いち早く対応できます。
・パワーハラスメントの可能性のある方を見つけて、未然に防ぐことができます。
・グループ別にして、誰をリーダー・サブリーダーにするかについてシュミレーションできます。(オプション)
・新入社員の採用試験の際に活用すれば、望ましい社員のタイプを見つけることができます。
・これにより単なる成績や面接の印象では見抜けなかった、望ましい個性を発見できます。
・適職診断も同時に出来ます。

EAPサービスの最終目的を『【ヒト】という資産をドライバーにして企業成長を加速させる』ところにおく場合、経営のビジョン、方向性を徹底的に役職員に浸透させることが重要になります。オプションメニューでは、より集中的な役職員への経営者のビジョンの浸透や【ヒト】による生産性向上を目的として、定期的な個別カウンセリングに加えて、これまでの問題を抽出し解決策を見出し、実行していくアプローチをプロジェクトベースで行っていきます。

フロー図

個人カウンセリングは個別でのストレス対処には最適ですが、集合研修を組み合わせることでより効果的になります。一般的な研修とは異なり、個人ベースでのニーズを企画段階から取り入れ、皆がより共感し納得感を持てる研修を実施することが可能です。また組み合わせにより、個人ベースでのフォローアップもすることができます。

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